八尾市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月30日-04号
年金の支給がどんどん先送りされる中で、今回の公務員の定年延長は必要な措置だと思います。 しかし、この条例改正には大きな問題点があります。 まず、一つ目は、６０歳を超える職員の給与月額が６０歳前の７０％の水準に設定するということです。なぜ７０％なのか、６５歳まで定年を延長し、６５歳まで正規職員なのですから、６０歳前の給与の１００％支給が当然だと考えます。
年金の支給がどんどん先送りされる中で、今回の公務員の定年延長は必要な措置だと思います。 しかし、この条例改正には大きな問題点があります。 まず、一つ目は、６０歳を超える職員の給与月額が６０歳前の７０％の水準に設定するということです。なぜ７０％なのか、６５歳まで定年を延長し、６５歳まで正規職員なのですから、６０歳前の給与の１００％支給が当然だと考えます。
その他、役職定年制導入後の60歳以降の職員の勤務条件、定年延長に伴う退職手当支給額への影響の有無、定年年齢の段階的引上げが完了する令和13年度以降の職員定数の管理方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
３点目は、定年延長となった職員の給料月額を当分の間７割水準とし、役職定年制の該当職員につきましては、降任前の給料月額の７割となるよう調整額を支給するものでございます。
また、定年延長となった職員の給料月額は、当分の間７割水準とし、役職定年制の該当職員につきましては、降任前の給料月額の７割となるよう調整するものでございます。 最後に、退職手当につきましては、60歳までの期間に係る分は、ピーク時特例といたしまして、最も高かった給料月額を基に支給するものでございます。
公務員の定年延長、水道の広域化、ごみ収集の民間委託などの事業が近々予定されている中、今回の目標にその影響は加味せず、今後修整を行うとのことです。それぞれ現時点でどのような影響が考えられるのか、具体的にお示しください。以上です。（拍手） ○副議長（吉村拓哉） まず、市長の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（大松桂右） 〔登壇〕 ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします。
また、現行の再任用制度と比べ、今回の定年引上げによるプラス面は何か、マイナスになることはないのか、なぜ待遇を変えずに普通に定年延長しないのかなどなど、具体的にお聞かせください。 それから２点目は、職員定数は93人の増員となっておりますが、これは現職で今後65歳に引き上げられるまでの期間に定年延長となる対象者全ての数を載せたという理解でいいのかどうか、この数字の決め方です。
142 ◯林 訓之健康福祉部長 民生委員・児童委員の担い手が不足している要因につきましては、働く世代の定年延長を受け、働きながら民生委員・児童委員活動を行うことが難しく、担い手不足につながっていることも一因だと考えております。
昨年の３月に職員定数基本法が改正され、職員定数も減らされていくということでしょうが、今後、職員の定年延長も行われると思います。
こちらは、退職手当について、60歳までの期間に関する部分の算定は、それまで最も高かった給与月額を基に支給し、勤続年数が35年に満たない職員につきましては、定年延長後の期間につきましても一定の支給率で支給するものでございます。 また、定年延長後に本人の非違によることなく退職した場合は、退職事由を定年退職として算定するよう規定しております。
定年延長については、保育やごみ収集、また調理業務など、６０歳を超えて配慮を要する職の整備や役職定年制など、国の要請やマニュアルに縛られることなく、労使対等な立場で労働組合の要求を踏まえ、独自の措置を講じることなども視野に協議をしてから条例改正すべきです。特に、５５歳昇給停止の廃止など、高齢期の働き方の改善を図るべきです。
２点目は、定年延長に関する制度変更でございます。令和５年４月１日からの施行に向けて、役職定年制などを含めた定年延長に係る制度設計の検討を進めてまいります。 ３点目は、長時間労働の是正と働き方改革の推進でございます。職員のワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、長時間労働の防止に努めてまいります。 最後にＩＴ推進課でございますが、１点目は、第２次情報化推進計画第２期の推進でございます。
次に、定年延長に伴う人員配置につきましては、定年が令和５年度から段階的に引き上げられるため、消防隊や救急隊などの災害活動要員として配置できるよう、職員の体力維持に努めるとともに、新規採用については、適正な配置となるよう、年齢構成の偏りを防ぐ方策などを検討していきたいと考えております。
◯鈴木覚福祉政策課長 高年齢者雇用安定法が改正されまして、公務員、民間、それぞれ定年延長や再雇用が進んだことによりまして、高年齢となりましても継続して就職される方が増えている状況でございますので、そういった言わば現役とも呼べる層の方につきましては、老人クラブへなかなか加入されないとお聞きしてございます。
その点について一定の評価をするものではございますが、その要因として、歳入においては継続性が問われるふるさと寄附や土地売却の収入が、また歳出では、定年延長による退職金の減少を見込んだ決算余剰金の効果も大きかったのではないかと考えております。 今後においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、そしてその先には２０４０年問題を抱えています。
◎小林聡危機管理監 これまでにおきましても、定年前に退かれる方もいらっしゃいましたことから、定年延長となる方については、活動する能力と意欲に関する自己管理を行っていただくとともに、幹部との定期的な面談等を実施することでサポートしてまいります。 また、若い世代の確保につきましても継続して努めることで、さらなる活性化を図ってまいります。 ◆14番（奥山渉議員） 分かりました。
この１０月に公表いたしました財政計画では、計画期間内の令和７年度までは、歳入においては財産収入などの臨時的収入を、歳出では令和５年度からの定年延長制度による退職金の減少を見込むことにより、黒字基調で推移し、財政調整基金等の残高においても一定確保できる見込みとなっております。
本市において、長期的な視点で、職員の年齢構成の平準化、定年延長、会計年度任用職員の活用など総合的に勘案し、定員管理の適正化について進めてまいりたいと考えてございます。
しかし、補助金の目的に新規会員の確保を挙げておられましたが、近年、定年延長や継続雇用制度の導入など、働く意欲のある高齢者が継続して働くという選択肢を選べるようになったことや、元気な高齢者が活躍する場が増加する中、シルバー人材センターの会員数の推移は、平成３０年が２,５３５人、令和元年が２,４２３人、令和２年が２,１７７人と、年々減少しております。
そのため、今後導入が見込まれる定年延長や役職定年制についても注視しながら、これまでの再任用制度の在り方の見直しも踏まえ、新たな定員管理について検討を進めるとともに、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましては、現在国会で議論されている定年延長制度の動向も見据えながら、再任用職員が持てる能力を最大限発揮し、市の推進力となる制度の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則） 東部副市長。 ◎副市長（東部昌也） 私からは、件名３及び件名５についてお答え申し上げます。